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SUBSIDIES FOR INFERTILITY
助成金制度について
当クリニックは特定不妊治療助成事業の登録医療機関です
申請が通るかどうか事前にご自身で自治体へご確認をお願い致します。
特定不妊治療助成金制度の経過措置について
令和4年度より、不妊治療の保険適用が開始されますが、保険適用への円滑な移行に向け、治療計画に支障が生じないよう、令和3年度末
までに終了しない保険適用外で実施した治療を前提としたものに対し、国の方針に準じた令和4年度の経過措置が検討されています。
令和4年3月末までに治療を開始した年度をまたぐ一連の治療ついては助成の対象となります。
- 対象治療:令和4年3月31日までに治療を開始し、令和4年4月1日以降に終了する保険適用外で実施した治療
- 助成回数:1回限り助成対象(上限回数のうち)
- 申請期限:令和4年12月28日 予定 ※自治体によって異なるため、詳細についてはお住まいの自治体にご確認ください
- ※年齢制限や助成回数、金額などは現行制度に準じます。
特定不妊治療の助成制度
特定不妊治療(体外受精・顕微受精)を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、
国や自治体から費用の一部が助成される制度です。
夫婦2人分の所得を合わせて730万円以上だと、助成を受けることができません。
(ただし、令和2年10月1日以降に治療を開始したものは所得制限なし)
この制度を受けられるのは、戸籍上の夫婦※に限られ、事実婚のカップルは助成対象外となります。
※治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることが対象です。
【令和3年1月1日以降に治療を終了した場合、以下の変更があります】
①所得制限なし
②夫婦(事実婚含む)
対象
-
妻の年齢が43歳以降に開始した治療は助成対象外です。
- 初めて助成を受けた治療の治療開始日※の妻の年齢により、通算助成回数が以下のようになります。
なお、過去の助成回数はリセットされず、平成27年度までに受けた回数も通算し、以下の回数までになります。
40歳未満 | 40歳以上 |
---|---|
43歳になるまで年間回数制限なしの通算6回まで | 43歳になるまで年間回数制限なしの通算3回まで |
平成25年度以前から助成を受けている夫婦で、
平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、助成対象外となります。
※治療開始日とは
採卵準備のための投薬開始日もしくは以前に行った体外受精または顕微受精により作られた受精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。
なお、自然周期で採卵を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニターやホルモン検査等を実施した日が治療開始日となります。
【令和3年1月1日以降に治療を終了した場合、以下の変更があります】
40歳未満 | 40歳以上 |
---|---|
1子ごとに6回まで | 43歳になるまで1子ごとに3回まで |
- 助成対象年齢の43歳未満については、1回の治療期間※の初日の年齢で判断してください。
1回の治療期間の初日の年齢が43歳未満の治療については、
治療終了日や助成を受けるための申請が43歳以上であっても助成の対象となります。
※1回の治療期間とは
採卵した周期の初回来院日もしくは投薬開始日、
ステージC(下記参照)の場合は、以前におこなった治療で保存しておいた凍結胚の移植した周期の
初回来院日もしくは投薬開始日となります。
採卵時の年齢が43歳未満であっても、 移植した周期での治療開始期間が43歳以上の場合は助成対象外
となりますのでご注意ください。治療ステージと助成額
助成対象となる治療ステージは6つに分類されます。
ステージ A |
新鮮胚移植を実施 |
---|---|
ステージ B |
凍結胚移植を実施 |
ステージ C |
以前に凍結した胚による融解胚移植 |
ステージ D |
体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 |
ステージ E |
採卵できたものの、受精できず |
ステージ F |
採卵したが卵が得られなかった |
- 助成額
A・B・D・E | C・F |
---|---|
15万円まで | 7万5千円まで |
初回の治療に限り、30万円まで助成(治療ステージCおよびFの治療を除く)
【令和3年1月1日以降に治療を終了した場合、以下の変更があります】
A・B・D・E | C・F |
---|---|
30万円まで | 10万円まで |
助成期間(1年度)
-
治療終了日※の年度4月1日~翌年度3月31日
※治療終了日=妊娠判定日(もしくは、医学的所見により医師の判断で治療を中断したとき)
・妊娠判定後の治療(流産の予防など)は、助成の対象となりません。
・採卵に至らず治療を中断した場合は、助成の対象となりません。
(採卵を試みた結果、卵子を採取できなかった場合は、助成対象)
・以前採卵した凍結胚を用い、移植を行おうとしたが体調不良などにより治療を中断した場合は、
助成の対象とはなりません。
特定不妊治療費助成金のお申し込みについて
助成内容は自治体によって様々ですので、所得制限、申請期限、書類等が異なる場合があります。助成金の申請をされる方は、
まずお住まいの市町村を管轄する保健所、または市役所へお問い合わせの上、詳細についてのご確認をお願いいたします。
主な自治体の助成制度については下記のリンクからご確認いただけます。
申請にはいくつかの制約がございます。必ず事前に各自治体にお問い合わせください。
お申し込み時に必要なもの
- 自治体に確認し、助成対象の方は治療終了後に必要書類を添えて受付まで申込書をお出しください。
年度末はお申込が集中しますので、お早めにお申し込みください。 - 必要書類
①申込書
こちらからダウンロードできます
※記入漏れがある場合は受付できかねますのでご了承ください。
②病院記入用の用紙
病院記入用の用紙はホームページからダウンロードできる自治体もございますのでご確認ください。
※申込み後、書類作成には7~14日ほどお時間を頂戴しております。
※特に年度末は申し込みが集中しますので、お早めにお申し込みください。
お渡し
- 来院でのお渡しをご希望の場合・・・証明書お渡しの際に証明書代(2,200円)を頂戴いたします。
郵送ご希望の場合・・・申込書提出時に証明書代(2,200円)と送料(370円)を頂戴いたします。 - 費用
証明書代 2,200円(1部につき) - 送料(必要な方)
370円 ※しばらく来院のご予定がない方は郵送をおすすめいたします。
春木レディースクリニックに
ご相談ください
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