不妊に悩む方への特定治療支援事業について

特定不妊治療(体外受精・顕微受精)を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、
国や自治体から費用の一部が助成される制度です。
ただし、夫婦2人分の所得を合わせて730万円以上だと、助成を受けることができません。
（大阪市では令和2年10月1日以降に開始された治療分から所得制限が撤廃となりました。
自治体により運用が異なりますので、お住まいの市町村を管轄する保健所、または市役所にご確認ください。）

この制度を受けられるのは、戸籍上の夫婦※に限られ、事実婚のカップルは助成対象外となります。
※治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることが対象です。

対象

• 妻の年齢が43歳以降に開始した治療は助成対象外です。
• 初めて助成を受けた治療の治療開始日※の妻の年齢により、通算助成回数が以下のようになります。
  なお、過去の助成回数はリセットされず、平成27年度までに受けた回数も通算し、以下の回数までになります。

40歳未満	40歳以上
43歳になるまで年間回数制限なしの通算6回まで	43歳になるまで年間回数制限なしの通算3回まで

平成25年度以前から助成を受けている夫婦で、
平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、助成対象外となります。

• 助成対象年齢の43歳未満については、1回の治療期間※の初日の年齢で判断してください。
  1回の治療期間の初日の年齢が43歳未満の治療については、
  治療終了日や助成を受けるための申請が43歳以上であっても助成の対象となります。

治療ステージと助成額

助成対象となる治療ステージは6つに分類されます。

ステージ A	新鮮胚移植を実施
ステージ B	凍結胚移植を実施
ステージ C	以前に凍結した胚による融解胚移植
ステージ D	体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
ステージ E	採卵できたものの、受精できず
ステージ F	採卵したが卵が得られなかった

• 助成額

A・B・D・E	C・F
15万円まで	7万5千円まで

初回の治療に限り、30万円まで助成（治療ステージCおよびFの治療を除く）

助成期間（1年度）

• 治療終了日※の年度4月1日～翌年度3月31日

  ※治療終了日＝妊娠判定日（もしくは、医学的所見により医師の判断で治療を中断したとき）
  ・妊娠判定後の治療（流産の予防など）は、助成の対象となりません。
  ・採卵に至らず治療を中断した場合は、助成の対象となりません。
  (採卵を試みた結果、卵子を採取できなかった場合は、助成対象)
  ・以前採卵した凍結胚を用い、移植を行おうとしたが体調不良などにより治療を中断した場合は、
  助成の対象とはなりません。