こんにちは。

不妊カウンセラーの冨田です。

風薫る季節となりました。
ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしでしょうか。

先日、厚生労働省が2023年に企業および労働者に対して行った
「不妊治療と仕事の両立に関するアンケート調査」の結果が発表されました。

2017年にも同様のアンケート調査が実施され、6年の間に以下のように回答結果が変化しています。

・不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を制度化して行っている企業の割合

（2017年）9％→（2023年）10.6％

・不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した方の割合

（2017年）16％→（2023年）10.9％

・行政に望む支援として一番多い回答

（2017年）「不妊治療への国民・企業の理解を深める」
  →（2023年）「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」

2022年に不妊治療の保険適用が開始されたことにより、国民や企業の不妊治療への理解が深まり、企業側としても支援制度を導入する機運が高まってきたように思われます。

しかし、夫婦の4.4組に1組が不妊治療を受けた経験があるというのに、支援する企業の割合がほとんど増えていないようです。

企業側が支援を行っていない理由としては、多いものから「要望等が表面化していないため」「不妊治療を行っている従業員を把握していないため」「プライベートなことなので関与していないため」の順となっています。
不妊治療という性質上、まだまだ企業・労働者双方とも触れにくい雰囲気があるのではないのでしょうか。

当院のブログなどで何度かご案内しておりますが、「不妊治療連絡カード」というものが

ございます。
「不妊治療を受ける労働者の方が、主治医等から診療に基づき治療や検査に必要な配慮事項について、企業の人事労務担当者に的確に伝達するためのカード」となり、厚生労働省において作成されたものです。
任意の様式となりますが、患者様の現在の状況を勤務先に伝えるツールとして、お役立ていただければと思います。

作成を希望される場合は、エレベーターホールのカウンターに用紙を置いておりますので、必要事項を記入の上、受付までご提出くださいませ。作成には2週間程度お時間をいただいております。

今回のアンケート調査の目的は、「不妊治療と仕事との両立支援に係る各種施策の検討を行うため」とされています。
仕事と不妊治療の両立に悩む患者様の声が、今後の施策や法律改正に反映されることを願っております。

当院でも、通院される患者様のご負担を少しでも減らすことが出来るよう、スタッフの増員やシステムの改善に努めてまいります。

 
※出典：厚生労働省ホームページ

「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について

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冨田（不妊カウンセラー）